本日、東京高等裁判所は統一教会（宗教法人名：世界平和統一家庭連合）に対し、宗教法人としての解散を命じる東京地方裁判所の決定に対する教団側の即時抗告を棄却しました。
今後、清算人が選任され清算手続きに移行するわけですが、この宗教法人の被害者は潜在的にも相当数存在することが見込まれており、恒久的な被害救済のためには清算人の権限強化とともに清算決了後の被害者救済財団の設立など継続的な取り組みが必要です。清算決了後の残余財産が関連宗教法人へ帰属してしまわないためにも、文化庁が取りまとめた指定宗教法人清算に係る指針に則り、被害者に対し円滑かつ恒久的な賠償が行われることが求められています。破壊的カルトの諸問題に取り組んできた当会としても、解散後の清算手続きを注視し、カルト問題の解決の一助となるよう協力していく所存です。
また、教団サイドは被害救済に取り組む人々や脱会者への誹謗中傷を繰り返しており、法人としての解散後もこのような動きは沈静化するどころか過激化していく懸念もあります。このような動きに対しても各機関と連携して対応していきたいと思っています。
現役の信者の方にはショックもあると思いますが、これまでこの教団が行ってきたことを考えると司法は当然の判断をしたまでと言えます。なぜ解散命令が出されたのか、現役信者の方々には現実を見つめ直して、自身の被害にも向き合い、今後の身の振り方について熟考してほしいと思います。清算人による公告、被害の申し出の期間も長期に設定される見込みです。
尚、教団を離れた２世の方々には一区切りとなります。多くの２世の方が声を挙げたことで、このように行政と司法が適切な判断を行ったと言えます。現在、教団に対して２世による集団訴訟も提起されています。原告団に参加して自身の被害回復を行いたいという方には、原告弁護団に連絡を取るという道もあります。
カルト問題が長年放置され、有力な政治家の加担によって被害は拡大してきました。同様の被害を繰り返さないためにも、解散命令で終わりではなく、ここからより一層のカルト問題の解決への取組みが求められます。
